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ニトリグルーブが安倍政権閣僚に多額献金を合法的にできるカラクリとは?

6月24日付けで掲載した記事「あのニトリが安倍首相ら閣僚6人に連続献金 11年から4年間で総額2170万円」について、読者から、“閣僚への企業献金は違法ではないか”という問い合わせが寄せられた。読者の疑問はもっともであり、可能な限りわかりやすく説明したい。(アイ・アジア編集部/鈴木祐太)

政治資金の在り方を定めている政治資金規正法では、読者の方の疑問にあるように“政治家個人への企業献金も、政治家の政治団体(資金管理団体も含めて)への企業献金”も、禁止されている。では、なぜ“政治家への企業献金”が合法的に行われているのか?

国会(衆議院のHPより)

国会(衆議院のHPより)

実は、政党対する企業献金は認められているのだ。政党といっても、中央の政党本部、各都道府県連本部、および選挙区単位の政党支部などがあり、このうち選挙区単位の政党支部はその選挙区で当選した政治家が支部長となるケースが多く、事実上、支部長の政治団体的な存在となっている。

(参考記事:島尻沖縄担当相に文科省傘下法人から補助金受けた専門学校が寄付 理事長は夫の昇氏)


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