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橋下市長の特別秘書奥下氏が法廷で初証言 報酬返還求めた住民側「市職員の勤務実態なし明らかになった」

橋下徹大阪市長

条例を制定して奥下剛光氏を特別秘書に雇った橋下大阪市長(撮影 粟野仁雄)

橋下大阪市長が新たに条例まで作って奥下剛光氏を特別秘書に採用したことは裁量権の逸脱だとして、大阪市の住民が給与の支払いの停止と、すでに支払われた報酬の返還を求めている裁判で、12月9日に奥下氏本人と秘書課職員が大阪地裁に出廷して尋問が行われた。同僚職員の肩書を答えられなかったことや大阪市の具体的な業務をしている証言は数件だけで、大阪市の職員としての公務をほとんど行っていない疑惑が深まる結果となった。(アイ・アジア編集部/鈴木祐太)
橋下市長が、特別秘書を雇うことができる条例をつくったのは大阪市長に就任後すぐの2012年1月のことだ。しかし、奥下氏の母親が橋下徹後援会の会長で、一族が橋下氏の有力支援者だったため、情実採用ではないかという声が上がっていた。また、奥下氏の市職員としての業務記録、出勤簿など何一つ勤務実態を示すものがなかったため、2013年5月に奥下氏への給与の支払いの停止と既に支払われた報酬のうち629万円余りの返還を求める訴えを、大阪市の住民から起こされていた。
この日は、秘書課の職員と奥下剛光特別秘書の二人の尋問が行われた。秘書課の職員への尋問の後、休憩を挟み、奥下氏は緊張した面持ちで証言台の椅子に座り尋問が始まった。
まず、奥下氏は、宮澤喜一元衆院議員、逢沢一郎衆院議員の私設秘書をそれぞれ8年、1年間務めた後、橋下氏が大阪府知事選挙を戦った時に橋下氏に出会い現在に至るまでの経歴を話した。
秘書課職員への尋問でも出たのが、特別秘書ができた経緯、そして、その役職に奥下氏が就いた経緯であった。奥下氏も秘書課職員も、これまでの一般職職員では行政的な役割はできるが政治的な動きに関しては限界があるので、比較的自由に動ける特別職を設けたとした。与党を中心とする政党幹部、大臣クラス、中央官僚と人脈を持っている人物としてふさわしいのが奥下氏であるので橋下市長から白羽の矢が立ったと証言した。
今回の尋問でよく出てきたのが「政治的役割」だ。この言葉が出てくるたびに「言葉が曖昧すぎて分からないので具体的に答えてほしい」「特別職でなければできない政治的役割とは何ですか」という質問が原告側代理人からあった。
その質問に対して、「政権与党へのお願い、その日程調整であるとか、夜の会食などの随行のこと」と回答したが、それは一般職の秘書でもできるし、これまでの秘書もやってきたことではないかという疑問が、原告代理人から呈された。特別職にしかできない政治的役割とは何かという問いに対して、最後まで奥下氏から明確な回答はなかった。

大阪市役所

大阪市役所

では、奥下氏は具体的に大阪市の業務として何をしたのか。この問いも数度、原告代理人から投げかけられたが、大阪近代美術館の整備計画に関するもの、大阪城・西の丸庭園で行ったモーターバイクのイベントなど数件について繰り返すに留まった。
休職期間があるとはいえ、橋下市長の4年間、特別秘書をしていてこれだけしか答えることができなければ、大阪市がなぜ、彼を特別秘書として雇用したのかという疑問はますます大きくなったと言わざるを得ない。
奥下氏は11月に行われた大阪府知事、市長選挙の時を含めて、橋下氏に関連する選挙の度に6回も休職・退職を繰り返している。このことに関して、「休職・退職中は、特別秘書しかできない業務はどうしていたのか」という質問がなされた。
それに対して奥下氏は、「その仕事はしていた」と答えた。次に、「休職の前後で誰かに引継ぎをしていたのか」という問いに対しては、「していない」とした。退職した時でさえ、業務の引継ぎを行っていないと答えた。「引継ぎをしなくても誰も困らないのであれば特別秘書はいなくてもいいのではないか」という疑問が呈されたが、従来通り「特別秘書にしかできない仕事がある」とその必要性を訴えるに留まった。
奥下氏には、これまで大阪市の会議参加などの文書記録、成果物などはほとんどないとされている。記録として裁判所に提出されたのは、25通のメール( 参照記事)と、2014年以降の出勤簿だけ。出勤簿は、秘書課の職員が、裁判に訴えられたことや、議会から奥下氏の業務実態が不透明だとの指摘を受けたので、それから作ったと今回の裁判で証言している。
このことに対して重ねて質問されると、「文書での指示や報告はこれまでなかった。他の部署から相談を受けることはあるが、指示を直接したことはない。スケジュールは橋下市長から紙で毎週もらうが、毎週シュレッダーにかけている」と、奥下氏は答えた。
「電話で秘書課の職員と連絡を取ることもあった」と奥下氏が答えた。「それはどなたですか」と、原告側が質問をすると、奥下氏は名前を答えることはできたものの役職については答えられず、「肩書で仕事をしているわけではないので分からない」と述べた。
また奥下氏は、次期市長の吉村文洋氏には意中の人物がおり、その人物を特別秘書として採用する予定だと法廷で明らかにした。奥下氏は、橋下市長の辞職を持って、同時に退職金を受け取って退職する予定。
今回の証人尋問で、奥下氏が、大阪市の公務をほとんどやっていなかったのではないかという疑問がさらに膨らんだ。奥下氏が退職をした後も裁判は続く。奥下氏には、引き続き勤務実態について説明が求められる。
提訴した住民の代理人である阪口徳雄弁護士の話
「大阪市の仕事ではなく、維新の会の仕事をしていることが今回の尋問であらためて明らかになった。こういった人物を税金で特別秘書として雇うのは、市民の常識からかけ離れている」

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